遺言書 | 札幌で相続に強い小原有津子事務所

実際に、このケースのご相談やご依頼が一番多くなっています。

法律では、ご夫婦のどちらかが亡くなると、残された配偶者は常に相続人となるように定められています。
子供がいない場合、残された配偶者と同じく相続人になる可能性があるのは故人のご両親ですが、そのご両親も既に亡くなっていることもあります。
そうなると、相続人となるのは更にもう一つ上の世代の祖父母となりますが、更に年上ですので既に亡くなっている可能性が高くなります。

問題の多くは、この時点から発生します。
子供も尊属（自分より先の世代の人達）もいない場合、残された配偶者と共に、故人の兄弟姉妹が相続人となります。

この場合、「遺産分割協議」と呼ばれる、遺産をどのように分けるかの話し合いをしなければいけません。
さらに、兄弟姉妹の中にも既に亡くなられている方がいる場合には、その子供達、すなわち故人の甥・姪も相続人となります。

こうなってしまうと、遺産分割協議がスムーズにいく可能性はどんどん低くなり、遺産を配偶者に全額相続させるのは困難になります。

そこで「遺言書」が必要となります。
配偶者に全ての遺産を相続させる旨の遺言書を作成しておけば、問題ありません。
故人の兄弟姉妹には「遺留分」と呼ばれる遺産の最低保証もありませんので、配偶者に全てを相続させることが可能です。

子供達だけではなく、孫達にも将来のために財産を遺してあげたいということもあると思います。
しかし、孫が相続人となれるのは、子供が先に亡くなっているというような特別な事情がある場合に限られます。
従って、孫達に財産を遺すには遺言によって相続させるという方法が望ましいです。

内縁の配偶者の場合も、籍を入れていなければ法律上の配偶者とはなりませんので、相続人にはなれません。
従って、やはり遺言によって相続させるという方法が望ましいです。

故人が遺言書を作成していなかった場合、相続人は遺産をどのように分割して誰がどのくらい相続するのかを協議して決めることになります（遺産分割協議）。

この遺産分割協議がいつもスムーズにいくとは限りません。
相続人である兄弟同士の仲があまり良くなく、協議をするのが難しいというケースも相当あるのが現実です。

遺言書が無く、さらに遺産分割協議がまとまらなかった場合には、家庭裁判所での調停または審判によって結論を出すことになります。
子供達の間で何かしらの兆候があるのなら、親の責任として遺言書の作成をしておくべきではないでしょうか。

相続人となる人が誰もいない場合、特別縁故者（とくべつえんこしゃ）に該当する方がいなければ、故人の財産は最終的に国に帰属することになります。

この特別縁故者には、一緒に暮らしていた方や看護をしてくれた方などが該当する可能性があります。
しかし、その方自身が家庭裁判所に申し立てを行い、さらに家庭裁判所から認めてもらわないといけませんので、制度としてはかなり使いにくいものとなっています。

相続人がいない、しかしながら財産を遺してあげたい人がいる・・・という場合、遺言でその方に財産を遺してあげれば確実ですし、その方に手続きの負担をかけることもありません。

自分で紙に手書きをする遺言です。
遺言の全文・日付・氏名を手書きして、印鑑を押して完成となります。
一見すると簡単に出来そうな印章ですが、以下3点の面から、あまりお勧め出来ない方式でもあります。

「公正証書」という公的な文書で遺言を作成します。
遺言者自ら手書きをする必要もありませんし、検認手続をする必要もありません。
遺言の原本は公証役場で保管してもらえますので、紛失や関係者による偽造・変造のリスクもありません。

当事務所がお勧めするのは、この「公正証書遺言」です。

イメージ的には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の中間に位置する方式です。
遺言書に遺言者が署名押印し、封筒に入れて印鑑で封印します。
それを公証人に提出して、日付などを封筒に記載してもらい、遺言者と公証人が署名押印して完成です。

遺言書の内容はパソコン作成でもコピーでも可ですので、その部分は公正証書遺言に近いと言えます。
ただ、原本を公証役場で保管することはありませんので、自筆証書遺言と同様の保管リスクがあります。